交通事故・後遺障害の損害賠償請求も「時効」をすぎると無効になる!?

   

交通事故における損害賠償請求には時効期間が定められています。この時効期間を過ぎてしまうと、損害賠償請求をすることができなくなってしまうので注意が必要です。

また、交通事故そのものだけでなく、後遺障害における損害賠償請求にも時効が定められているため、こちらも併せて注意しておくようにしましょう。

交通事故の損害賠償請求の時効

交通事故の損害賠償請求の時効は、「損害および加害者を知った時から3年間」と定められています。具体的に言えば、物損や傷害事故の場合は事故日の翌日から3年間、死亡事故の場合は死亡日から3年間となっています。

ここでいう損害を知った時とはそのままの意味で、被害者が損害を現実に知ったときとなっています。よって、事故日と考えておくのがもっとも無難と言えるでしょう。

次に、加害者を知った時とは、加害者の顔を知っているというだけでなく、損害賠償請求が現実に可能になったときを言います。つまり、被害者が加害者の氏名や住所といった個人情報を知った時です。ひき逃げでもない限り、通常は事故日に加害者を知ることになっています。

後遺障害の損害賠償請求の時効

後遺障害の損害賠償請求の時効は、「医師による症状固定の翌日から3年間」と定められています。なお、これはあくまでも一般的な症状固定日を言いますが、裁判では必ずしも診断書の症状固定日を認めるわけではありません。現実に、診断書以前に症状が安定していたとなれば、診断書の記載日よりも以前を症状固定日とすることもあります。そうなると、時効の起算点(最初の日のこと)がずれることになりますので注意が必要です。時効の起算日がずれてしまったことから、請求ができなくなってしまわないように、裁判を視野に入れているのであれば、症状固定日についても気を配っていなければなりません。

時効は中断することが可能

時効というのは、交通事故や後遺障害に限らず、一時的に中断させることが可能となっています。中断させるための代表的な方法としては、加害者に対して裁判上の請求をすることです。つまり、裁判所に訴状を提出するということ。こうすることによって時効は一時中断します。ただし、その後、訴えが却下されるか訴えを取り下げた場合、時効中断の効力は生じてなかったことになるため注意してください。

なお、判決が確定したり、和解が成立したりした場合は、その翌日から新たに10年間という時効期間がスタートすることになります。期間が3年から10年に延びることも覚えておきましょう。

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