【等級認定】被害者請求と事前認定に必要な手続き

   

後遺障害における等級認定は、損害保険料率算出機構の調査事務所にて行われることになっています。これに関しては、被害者請求をする場合も、事前認定をする場合であっても同様です。その後、保険会社を経由し、自身のもとへ等級認定の結果が通知されるというわけです。

では、等級認定はどのような基準にて行われ、どのような手続きが必要なるのでしょうか?今回は等級認定の基準と手続きについて詳しくご紹介します。

等級認定の基準は書面がすべて

等級認定の調査というのは、「後遺障害等級表」のどの項目に当てはまるのかを調査することがメインとなっています。そして、その調査はすべて書面が基準となって行われることになります。

調査会社は、提出された書面に書かれていないことを想像したり推定したりといったことは絶対に行いません。あくまでも提出された書面のみが基準となって等級項目の認定が行われます。

つまり、いくら等級認定と関係のない資料を提出しても、それが反映されることはありませんし、提出された書面以上のことが認定されることもないため、提出する資料は精査する必要があるというわけです。提出された書面のみが基準になるというのは、一見するとこちらに有利なようにも感じられますが、因果関係と過不足のない立証が必要になることからも、決して簡単なことではありません。

等級認定に必要な手続き(被害者請求)

後遺障害の等級認定を受けるのであれば、被害者請求か事前認定のどちらかを選ぶことになります。被害者請求の場合、まずは医師に症状固定と診断される必要があります。症状固定までの期間としては、おおよそ半年程度と言えるでしょう。医師に症状固定と診断されたら、次は後遺障害診断書を書いてもらわなければなりません。

その後、後遺障害診断書と共に、後遺障害の等級認定に必要となる資料として、初診時から治療経過の画像など、様々な資料を自ら用意し、等級認定へと臨むことになります。

等級認定に必要な手続き(事前認定)

事前認定の場合は、相手方の保険会社がすべて手続きを行ってくれるため、被害者自らが資料や画像を集める必要がありません。時間も手間も節約できるのが特徴ですが、その分、適正な等級認定がなされるかどうかはなんとも言えないところです。というのも、支払いをすべき保険会社側が被害者に有利になるように資料を提出してくれる保証は一切ありません。

自身に有利な等級認定を出してもらいたいのであれば、事前認定ではなく被害者請求を行ったほうが良いと言えるでしょう。知識不足は専門家に依頼するなどして補えば問題ありません。

 - 後遺障害について知っておくべきこと