交通事故後の治療費の支払い請求が被害者本人に来た場合

   

交通事故の治療費というのは、最終的に治療を受けた被害者本人に対して請求されるのが原則です。被害者の立場からすれば、加害者やその保険会社が支払うのが当たり前と考えてもおかしくはありませんが、あくまでも請求されるのは治療を受けた本人だと覚えておきましょう。

もちろん病院によっては加害者の保険会社に直接請求してくれる場合もありますが、そうでない場合、自身に請求がきてしまいます。ここではどういった対応をするのが良いのでしょうか?

今回は、交通事故後にある治療費支払い時の対応について詳しく見ていきましょう。

保険会社に直接請求してほしいと伝える

病院から自身に請求がきた場合、交通事故の被害者であることと、支払いは加害者側の保険会社に直接してほしいと伝えてみましょう。といっても、病院側が必ず応じてくれるとは限りませんし、交通事故の内容によっては(被害者側の過失割合が高いなど)、保険会社が治療費の支払いを拒否することもあります。となれば、次は加害者に支払ってもらうしかありませんが、現実に難しい問題であるため、被害者自身が支払わざるを得なくなるケースがあるのです。

自身に請求が来たら保険を利用して治療費を支払う

こういった場合のために、病院から出た領収書はすべて取っておき、自身の健康保険を使って支払いをするのが負担を軽減させる上で、もっとも良い方法といえます。

また、任意保険にて人身傷害補償保険をつけていれば、自身の加入している保険会社から治療費が支払われるので、事前に任意保険の中身をチェックしておいてください。

もし、加入していなかった場合は、相手の自賠責保険の仮渡金の制度を利用するのも手です。

その他、裁判所を利用して仮処分の申立を検討する方法もありますが、煩雑な手続きになるため、右も左もわからないという方は、弁護士に相談することをおすすめします。

健康保険は使えないと言われたら・・・

なお、病院によっては交通事故だと健康保険は使えないなどと言われることがあります。

しかし、交通事故であっても健康保険の利用は可能です。もし、健康保険は使えないなどと言われた場合は、「第三者行為の届出」をしているところだと伝えましょう。

第三者行為の届出とは、健康保険組合に届け出ることにより、後から加害者に対する求償(代わりに加害者に請求すること)してもらえる手続きになります。多少煩雑な手続きになるため、健康保険組合に詳しい方法を確認することをおすすめします。もちろん弁護士に介入してもらい、手続きをサポートしてもらうのも良い方法と言えるでしょう。

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