後遺障害等級認定に大きな影響を及ぼす「後遺障害診断書」

   

今回は、診断書の中でも後遺障害診断書について詳しくご説明してきます

後遺障害診断書は、後遺障害等級認定(自賠法上)の申請時に必要になる書類で、通常の診断書と同様、患者の氏名、生年月日、性別、住所、治療開始日、受傷日、傷病名、入院期間や通院起案などが記載されています。その他、後遺障害等級認定に関わる項目として、症状固定日、自覚症状や各部位の後遺障害の状況、今後の見通しなどが記載されることになっています。

 後遺障害診断書の入手方法

後遺障害診断書を入手する方法は、医師に書いてもらう以外にありません。そもそも診断書を正式に出すことができるのは医師だけになるため、後遺障害診断書も同様となっています。

よって、担当医に作成してもらうことで入手が可能となります。ただし、複数の障害があり、診療科が違うなどの理由で担当医も複数いる場合は、それぞれ別個で作成してもらう必要があります。

それだけ費用も多くかかる(大まかに5,000~10,000円程度)ので、注意しなければなりません。

また、整骨院では診断書を作成してもらえない点にも注意しましょう。整骨院の施術は柔道整復師が行っていて、診断書を作成できる医師ではありません。事故後、整骨院にしか通院していなかった場合、後から経過を見ていなかった医師に頼んでも作成を断られる危険があるのです。

 適切な後遺障害診断書を作成してもらう

冒頭でも触れたように、後遺障害診断書は等級認定の際に用いられる書類の1つです。さらに、後遺障害診断書の記載内容は、実際の等級認定に大きな影響を及ぼすため、不適切な情報を記載されてしまうと、思っていた以上に低い等級認定となってしまう可能性があります。

こうならないためにも、医師には正確な後遺障害診断書を作成してもらいましょう。

まず、自覚症状は正確に伝え、作成後に記入漏れがないかをしっかりと確認しておきましょう。もし、記入漏れを見つけた場合は、必ず医師に伝え、追記してもらってください。

さらに言えば、医師によっては後遺障害等級認定に詳しくないこともあるため、後遺障害診断書を作成してもらう場合、事前に作成経験のある医師に記入してもらうことも重要です。

 後遺障害診断書の作成から受け取りまで

一般的に、後遺障害等級認定の作成から受け取りまでは2週間程度となっています。

医師に作成を依頼する際、後遺障害診断書を手渡してから、その日のうちに検査等を行い、そのまま作成してもらうことはほとんどありません。もちろん医師によっても作成期間は異なりますが、余裕を持って作成をお願いするようにしましょう。

なお、後遺障害診断書がいかに適正であったとしても、不本意な等級認定になってしまうことは往々にしてあります。そういった場合はすぐに泣き寝入りをするのではなく、必ず弁護士といった専門家に介入してもらい、裁判等を視野にいれるのも良い選択肢と言えるでしょう。

 - 参考資料