交通事故の加害者側を牽制するには「内容証明郵便」も有効

   

交通事故の加害者側となかなか示談交渉がまとまらない場合や、そもそも交渉にすら応じてくれないような場合、裁判手続きを利用するのも良いのですが、その前に心理的圧迫を与える意味で、「内容証明郵便」を送付し、加害者側を牽制してみるのも良い方法の1つです。

調停や訴訟といった裁判手続きの場合、どうしても時間がかかってしまいますので、内容証明郵便を利用して解決するのであれば、それに越したことはありません。

今回は、交通事故時の内容証明郵便について詳しくご説明していきます。

 内容証明郵便とは?

まずは内容証明郵便がどういったものかを知っておきましょう。

内容証明郵便とは、「いつ、誰から誰に、どんな内容の手紙を出したのか」といった点を、郵便局が証明してくれる郵便物のことです。調停や訴訟では、内容証明郵便を証拠として提出することもできますし、普通郵便と違って証明力の強い書面になるため、利用できる場面が多々あります。

しかし、手紙の内容の正確性について証明してくれるわけではありません。あくまでも、手紙を出したという事実を証明してくれるのが内容証明郵便です。

 内容証明郵便には細かい決まりがある

内容証明郵便は単なる手紙ではなく、郵便法によって作成方法が定められています。

文字数の制限や、1行当たりの文字数、1枚当たりの段落数などが決まっていて、同一の文書を3部作成し、それぞれ郵便局用、相手用、自身の控用となります。また、訂正があった場合の方法も決まっていて、単に二重線を引いて訂正するだけじゃなく、内容証明郵便にて用いた印鑑を訂正印として使用しなければなりません。さらに、内容証明郵便は郵便局の支局から出すことはできないため、必ず本局まで足を運ぶ必要があります。

 弁護士名入りの内容証明郵便

なお、内容証明郵便は弁護士といった専門家に作成してもらうことも可能となっています。

内容証明郵便を送付するそもそもの目的は、話し合いを進展させるためですが、その背景には心理的圧迫感を与えるという意味もあります。内容証明郵便に弁護士名が入っているとなると、それだけで追い込まれる方も多く、これがきっかけで示談交渉が進むケースは実際にあります。

ただし、単に内容証明郵便を作成してもらう場合と費用に違いがあるため、どの程度の費用がかかるのか確認してから、どちらが自身に合っているかを判断しましょう。

 電子内容証明郵便という方法も

近年では、電子内容証明郵便といって、インターネット上から出せる内容証明郵便もあります。

用途によっては非常に便利なのですが、心理的圧迫感が無くなるともいわれており、やはり紙による内容証明郵便のほうが効果的だとする考え方もあるため、どちらが良いかはよく検討してから選択するのが良いでしょう。

 - 参考資料