逸失利益|ライプニッツ係数は就労可能年数によって異なる

   

後遺障害の損害賠償請求をする場合、「年収×労働能力喪失率×就労可能年数に対するライプニッツ係数」といった計算にて求めるのが一般的で、これがいわゆる「逸失利益」というものです。

逸失利益とは、簡単に言えば、将来得ることの出来るはずだった収入が、後遺障害が原因となって得られなくなってしまったため、得られなくなった(失った)利益のことです。今回は、この逸失利益を算出するために登場する、ライプニッツ係数について詳しくご説明していきましょう。

 ライプニッツ係数とは中間利息控除のこと

逸失利益に基づく損害賠償請求は、一括で保険会社から支払われるのがほとんどです。しかし、将来的にもらっていくはずだった給料を一括でもらえてしまうため、その間に発生するはずだった利息が付くのは当然です。貯金しておけば利息がつくのは誰でも理解できるのと同じで、一括でもらわずに何年もかけて貯金をしていれば、その分の利息がつくことになります。

そこで、この利息分については控除してしまおうというのが、ライプニッツ係数の役割です。たとえば、本来であれば1年後にもらうはずだった100万円を1年前にもらったとなれば、1年間は利息が発生します。しかし、この利息分は被害者が得るべきではないとして、1年分の利息が100万円から差し引かれて支払われるというわけです。これを計算しやすくしたのがライプニッツ係数で、冒頭で触れた計算式に当てはめるだけで、中間利息控除した数字が算出されます。

 就労可能年数との関わり

ライプニッツ係数表には、年齢、就労可能年数、それによって算出される係数が記載されています。つまり、算出されるライプニッツ係数は就労可能年数によって異なるのです。

就労始期とされるのが18歳で、就労終期とされるのが67歳になっているため、18歳であれば就労可能年数は49年、40歳であれば27年となっています。

なお、高齢になれば就労可能年数は小さくなりますが、67歳で0になってしまうわけではなく、55歳未満の場合は、67歳から被害者の年齢を控除した年数、55歳以上の場合は、平均余命年数の2分の1とし端数を切り上げることでライプニッツ係数を求めることになっています。

 - 参考資料