交通事故の影響で給与所得が受けられない場合は「休業損害証明書」を

   

今回は、休業損害証明書の取得方法と書き方、必要なケースについて見ていきましょう。

休業損害証明書は、普段から給与所得のある方が交通事故の影響で給与を取得できなくなってしまった場合、その損害を証明するために必要な書面となっています。一般的に、保険会社側から書面のひな形が送られてくるため、自身で用意する必要はありません。また、休業損害証明書は勤務先に作成依頼する書類であって、自身で作成する必要もないと覚えておきましょう。

 休業損害証明書の記載項目

冒頭でも触れたように、休業損害証明書は自ら作成する書面ではありませんが、記載項目については知っておき、不備があった際は勤務先に訂正してもらいましょう。

なお、休業損害証明書でもっとも肝となるのが、休業損害の計算についてです。よって、この計算についてある程度の知識があれば、不備があった際にも容易に訂正を依頼できると言えます。

 休業損害の計算について

そもそも休業損害とは、交通事故による負傷などが原因で出勤ができなくなってしまい、本来ならば得られるはずの収入を指しています。よって、休業損害の計算は非常に簡単と言えます。

ただし、自賠責保険・任意保険・裁判による請求では計算式が異なっているため注意が必要です。一般にもっとも大きな金額になるのが裁判基準となっています。

自賠責保険の休業損害計算

休業損害=基礎収入(5,700円)×休業日数

ただし、1日の基礎収入が5,700円を超えることが明らかな場合、例外として実際の金額(上限は19,000円)を1日当たりの基礎収入と出来るケースもあります。

任意保険会社の休業損害計算

現在、自動車保険は会社ごとに自由化されているため、休業損害計算も任意保険会社ごとに異なっています。よって、ここでは示すことができないため、各々の保険会社に確認しましょう。

とはいえ、一般的には、現実の収入と同程度の金額が支払われることがほとんどです。

裁判の場合の休業損害計算

休業損害=1日あたりの基礎収入×休業日数

自賠責保険の場合と同様の計算式ですが、裁判の場合は1日あたりの基礎収入は現実に収入をもとに算出するのが原則です。よって、上限が設けられている自賠責保険の場合と違い、高額の休業損害が認められる可能性が十分にあるということです。

その他、収入に波がある方の場合、交通事故以前の3ヶ月分(6ヶ月、1年の場合もあり)の収入を基準にし、1日あたりの基礎収入を割り出す場合もあります。

その際、休業損害証明書が重要な役割を果たすため、勤務先には必ず作成してもらいましょう。

また、基礎収入の裏付け資料として、給与明細書や源泉徴収票も提出するのが一般的です。

 - 参考資料