交通事故の示談交渉が進展しない場合|「民事調停」という選択肢

   

交通事故の示談交渉が進まなくなってしまった場合、「民事調停」を利用するという選択肢もあります。今回は、この民事調停での解決方法について詳しくご紹介していきましょう。

 民事調停の基礎的な知識について

まずは民事調停の基礎的な知識を抑えておきましょう。民事調停は、被害者・加害者どちらからでも申し立てることが可能となっています。被害者が申し立てる場合は損害賠償金の請求になりますし、加害者が申し立てる場合はいくら損害賠償金を支払うか確定させるために利用します。

一見、加害者側が民事調停を利用するのはおかしいように感じられますが、実際には被害者の立場を逆手に取り、悪質なクレーマーへと発展することもあります。

よって、いずれの立場からでも民事調停を申し立てるケースはあるということです。

 民事調停の利用が必要な状況とは

とはいえ、交通事故の場合、実際には9割近くが示談交渉にて解決しています。民事調停の利用までが必要になるケースは限られているということ。たとえば、いつまで経っても示談交渉が成立しない、示談交渉が完全に破たんした、相手の言いくるめられそうな場合などです。

特に相手に保険会社がついている場合、個人でいくら示談交渉をしていても、日ごろから示談交渉に慣れている保険会社相手に対等な話し合いなどできるわけがありません。こういった場合に、調停を利用し、裁判所(実際には調停委員)に判断してもらうというわけです。

 調停の簡単な流れについて

それでは次に、調停の簡単な流れについても知っておきましょう。

調停は、原則として相手の住所地を管轄する裁判所に申し立てを行います。申立後は調停が開かれる期日(双方が裁判所へ足を運ぶ日のこと)を調整し、当日は被害者と加害者の間に調停委員という有識者が間に入り、話し合いを進めていきます。

調停の場で双方はお互いの考えを述べ、調停委員がそれを取りまとめていき、最終的に調停が成立するか不成立となるかを裁判官が判断します。

なお、調停委員は実際に地域で活躍している弁護士など、専門知識を持った専門家が担当することが多く、双方にとって不利益が生じすぎないように間を取り持ってくれます。そのため、示談交渉時よりもスムーズな話し合いが期待できるというわけです。

 調停とお金の問題

最後に調停とお金の問題についても見ていきましょう。

民事調停は無料で利用できるわけではありません。印紙を裁判所に納めることになります。

この印紙は、請求(希望)する損害賠償金額によって変わり、50万円の場合は2500円、200万円で6000円、1000万円で25000円といったように、金額に応じて定められています。

上記が申立の際に必要な費用ですが、現実問題として請求する場合は加害者側の資力も検討しなければなりません。請求額が多くなるだけ印紙を納めることになるため、無謀な金額を請求するとなると多額の印紙を納めなければなりませんし、現実に加害者側にそれだけの金額を支払う資力がなければ、まるで意味がありません。相手がどの程度の資力があるのか?場合によっては給与や銀行口座の差し押さえが可能か?など、調停を申し立てる前に加害者側の資力についても調査しておかなければならないのです。でなければ、民事調停を利用したというのに、1円も支払ってもらえなかったなんてことにもなりかねないため注意が必要です。

 - 後遺障害と認定結果