交通事故の「示談」とは法律上の「和解」のことを指す

   

交通事故の示談とは、被害者と加害者が話し合いで解決することを言います。あくまでも当事者間の話し合いになるため、裁判所が介入することはありません。

たとえば、交通事故によって負ったケガを負ったAさんが、この苦痛は10万円に値すると主張し、ケガを負わせてしまったBさんが、10万円を支払いますと言えば示談は成立となります。しかし、Bさんが、8万円までしか支払えないといったように、両者の主張に食い違いが起こった場合は、示談を成立させるための交渉(示談交渉といいます)を行っていかなければならないのです。

 示談とは法律上の和解のこと

冒頭では示談という言葉を使いましたが、法律的には和解のことを指しています。

そして、和解とは条文の中で「当事者がお互いに譲歩し、当事者間に存在する争いを止める約束により効果が生じる」としています。これはまさに、冒頭で触れた示談と同一の内容と言えます。

示談が成立すると、「示談書」という書面を作成することになるのですが、これはつまり、「和解書」と同様であると理解しておきましょう。示談の成立=そこで争いは終わりとなります。

 示談交渉が必要な場合

示談がスムーズに成立すれば良いのですが、そのほとんどは示談交渉が必要になってきます。

そして一般的に示談交渉は、加害者側の代理人である保険会社と行うことになります。

自動車を運転している以上、多くの方が任意保険会社に加入していて、これは実際に事故が起きた場合に備えた示談の代行付き保険となっています。

つまり、加害者側には示談交渉に慣れている保険会社が付くことになるということ。

被害者側は、この保険会社を相手にして示談交渉をしていかなければならないため、うまく話を丸め込まれてしまう危険性が非常に強くなっている点に注意する必要があります。

 示談交渉のタイミングについて

なお、示談交渉というのは交通事故後、すぐに始まるわけではありません。

死亡事故の場合はすぐに始まることになりますが、傷害事故の場合は退院後、後遺障害が残った場合は、症状固定後の後遺障害認定を受けてからスタートすることになっています。

ただし、損害賠償請求権(被害者が加害者に対して損害を請求できる権利のこと)、保険金請求権は、事故後3年で消滅してしまう点に注意しましょう。

とはいえ、時効期間というのは中断することも可能となっているので、そこまで焦る必要はありません。といっても、いずれも専門知識を要する手続きになるため、被害者側も示談交渉のプロである弁護士に依頼するのがもっとも賢明と言えるでしょう。

 - 後遺障害と認定結果