交通事故の加害者が負うことになる3つの法的責任

   

交通事故の加害者になると、負うべき責任は1つだけではありません。

法的には3つの責任を加害者側は負うことになります。とはいえ、被害者側はこのうちの1つである損害賠償の請求のみにしか関わることがないため、加害者側がどういった責任を負っているのか知らない方がほとんどです。稀に、悪質な交通事故であった場合は、加害者側が刑事裁判にかけられることになり、証人として被害者側が法廷に呼ばれることはありますが、これは被害者が死亡しているケースに限定されてくるため、あまり関わり合うこともないでしょう。

こういった事情があることから、今回は被害者側にあまり知られることのない、加害者側の法的責任について詳しくご説明していきます。

 行政処分という責任

交通事故を起こした場合、免許に関する行政処分が下されます。たとえば、期間の定めがある免許停止とされたり、悪質な場合は免許取り消しとされることもあります。

加害者側がタクシーやトラックといったドライバーだった場合、行政処分の結果次第では職自体を失うこともあります。となれば、損害賠償金に直接的な影響を与えるため、被害者側にとってもまるで無関係というわけにはいきません。とはいえ、被害者側がいくら行動を起こしても、行政処分の結果に左右されることはないため、いずれにしても結果を待つしかない状態になります。

 刑事処分という責任

冒頭でも軽く触れていますが、交通事故が単に物を破壊するという物損事故ではなく、人に被害を及ぼす人身事故であった場合、刑事裁判へとかけられることになります。

これはよくテレビニュースなどで目にする、殺人や強盗といった刑事裁判と同様のものです。とはいえ、交通事故の場合は被害者側が死亡してしまったなどの場合を除き、一般的には今まで変わらない生活を続けながら、刑事処分を受けることになります。これを在宅捜査といいます。

被害者の立場からすれば、刑事裁判に証人として呼ばれるほどの交通事故でもなければ、関わることはありませんが、加害者をどうしても許せないという場合は、自身が事情聴取で呼ばれた際などに、どうしても許せないと強く主張するようにしましょう。

 損害賠償や慰謝料という責任

被害者にとって最も関わり深いのが、損害賠償や慰謝料という責任です。

これは、加害者側が被害者に対して自身の責任をお金に変えて賠償するというもので、一般的には被害に見合うだけの金額が算出され、支払われることになっています。

納得のいく金額提示であれば、そこで示談成立となるのですが、現実には納得のいく金額提示がされずに、調停や訴訟といった裁判所を利用する手続きにまで発展することもあります。

特に加害者側から誠意が伝わらないといった場合は、弁護士といった法律問題の専門家に依頼し、納得いくだけの賠償金を受けられるように手続きを進めていきましょう。

 - 後遺障害と認定結果