示談で解決できない場合は加害者を訴えることもできる!

   

交通事故被害というのは、9割以上が示談で解決されるという統計が出ていますが、中には調停や訴訟にまで発展することもあります。また、多くの場合で保険会社が入るため、示談交渉は専門の担当者が行うため、示談で解決しないことのほうが少なくなっているのです。

しかし、加害者側が一度も謝罪に来ないなど、どうしても許せない事情があるのであれば、調停や訴訟を検討することになっても決しておかしなことではありません。

そこで今回は、もし加害者を訴えたかった場合について詳しくご説明していきます。

 合意後に加害者が許せないことも

相手方に専門の担当者による示談交渉が間に入ると、十分な賠償金を得ることが出来ずに合意へと至ることもあります。となれば、後から賠償額も満足でないし、加害者はやっぱり許せないといった感情が湧いてくることがあっても不思議ではありません。しかし、現実に報復というのは日本の法律で禁止されていますし、現実に愚痴をこぼす程度で実行する方はほとんどいません。

こういった場合、やはり泣き寝入りするしかないのでしょうか?

 何も方法がないわけではない

上記のような場合、何も方法がないわけではありません。実際にも交通事故の加害者であるにも関わらずさほどの反省をしていない方も中にはいます。しかし、確実に相手に対してペナルティを与えられるといったものではないため、方法がないわけではないという表現をしています。

ここで出来ることは、今度は自身の側にも専門家である弁護士に介入してもらい、改めて訴えでるということ。とはいえ、必ずしも報われるわけではないことだけは頭に入れておかねばなりません。

 合意前であれば取れる行動も多い

一方、示談の合意前であれば、取れる行動も多くなってきます。

たとえば、示談の慰謝料金額を上乗せすることです。当然、上乗せされた加害者は示談を渋りますので、次は調停や訴訟へと発展させていくことが出来るようになります。

ここまで来れば、裁判の当事者にならざるを得ないという、加害者側に大きなペナルティを与えることができます。しかし、裁判ともなれば自身も弁護士に依頼するなど、正しい法知識を用いなければ、調停や訴訟にまで発展させた意味がなくなってしまう点に注意が必要です。

弁護士がついているといないとでは、加害者側に与えるダメージが大きく異なりますので、どうしても加害者を訴えたい場合は、必ず弁護士に介入してもらうようにしてください。

 - 後遺障害と認定結果