後遺障害に関わる費用|弁護士・成年後見手続き・調査立証など

   

交通事故によって後遺障害を負ってしまった場合、何もせずに保険会社に言われるままに手続きを進めてしまうと、本来は得られるはずだった利益を得られなくなることもあります。

こういった場合は、弁護士に依頼し適正な賠償金が支払われるよう手続きをすることになりますが、当然、弁護士に対しては費用を支払わなければなりません。

また、重度の後遺障害のため被害者が意思能力欠いてしまった場合は、成年後見手続き費用、事故状況について詳しい調査をしたいのであれば、調査立証費用がかかることになります。

今回は、上記のような後遺障害に関わってくる費用について詳しくご説明していきます。

 弁護士費用について

交通事故が加害者側の故意、過失によるものだった場合、不法行為責任が発生します。

不法行為とは、ある行為によって第三者に損害を与えることを指し、これを放置していては私たちの共同生活自体が成り立たなくなってしまうため、不法行為に該当する行為をした者には、損害賠償金を支払うといった責任が発生することになっています。

そして、不法行為責任を伴う損害賠償請求の場合、弁護士費用の一部は請求のために必要だった損害として認められることになっています。つまり、弁護士費用相当額は、加害者側に対して請求できるということ。そして金額算定には、弁護士費用以外の損害を積算した後、過失相殺などの減額処理をした上で、加害者に対する請求金額を算出し、その1割程度が弁護士費用の損害額として加算される取り扱いになっています。

 成年後見手続き費用について

交通事故の後遺障害によって被害者が意思疎通できない状態になってしまった場合、そのままでは手続きを進めていくことが出来ません。そこで、加害者に対する請求や訴訟、示談を行うためには成年後見人の選任させる必要が出てきます。しかし、成年後見人を選任させるためには、裁判所での手続きが必要になるため、当然ながら費用が発生することになります。

この費用は本来、被害者側が負担すべき費用ではないため、成年後見選任のための費用は、損害として加害者側に請求が可能となっています。

 調査立証費用について

交通事故の原因において、加害者の過失(不注意などのこと)の有無が問われている場合、その調査立証が必要になる場合があります。この費用については、訴訟費用や弁護士費用を含まない範囲で、損害として認められるケースも存在しています。とはいえ、最終的には訴訟費用や弁護士費用に含まることもあり、まさにケースバイケースとなっています。

いずれにせよ、必要以上に調査立証費用がかかってしまった場合は、弁護士を通して請求するようにし、実際にどこまで支払われるかについては、相手の出方や裁判所の判断に委ねましょう。

 - 後遺障害と認定結果