納得が行かない!後遺障害の等級認定の異議申し立てについて

   

後遺障害の等級認定は、当然ながら、より多くの金額が支払われる認定結果になるに越したことはありませんが、相応の認定結果になるのが原則です。必ずしも自身の思惑どおりになるわけではありません。しかし、認定結果に不服がある場合は、遠慮なく異議申し立てを行いましょう。

ただし、単に不服があるとしただけでは、簡単に結果は覆らないことになっています。

では、どのようにすれば納得のいかない認定結果を覆すことができるのでしょうか?

 異議申し立てが必要かどうか

いくら不服があったとしても、その認定結果が妥当であれば覆ることはありません。そこで、まずは、異議申し立てが必要かどうかの判断の仕方から見ていきましょう。

異議申し立てが必要と言えるのは、診断書の記載が不十分であったり、診断自体が適正にされていなかった場合、または、検査結果が記載されていなかったり、まだ未実施となっている検査があった場合、そして、その他に特殊な事情があるような場合です。

このいずれかに該当しているのであれば、異議申し立てを行い、認定結果が覆るように手続きを進めていく必要があります。専門家に相談するなどして異議申し立てを行っていきましょう。

 わずかでも可能性があれば異議申し立て

なお、上記の例は事情次第では認定結果が覆る可能性は十分にあると言えますが、わずかでも可能性があるのであれば、異議申し立てしてみる価値は十分にあります。

たとえば、治療実績自体が少ない場合、わからないことが多すぎるために納得いかない認定結果になったケースも存在します。または、症状が改善しつつあると診断されていたり、示談がすでに成立していたりする場合なども、結果が覆るのは可能性が低いですが、それでも過去には認定結果が覆ったケースもあります。簡単なことではりませんが、あきらめるには早いかもしれません。

 異議申立てした場合のデメリット

では、最後に異議申立てした場合のデメリットについても見ていきましょう。

メリットしかないのであれば、当然、異議申し立てはすべきなのですが、そうもいかない現実があります。たとえば、手続きに時間がかかってしまうこと。一般的に異議申し立てがなされた場合、3ヵ月から半年程度の期間を要するため、解決に時間がかかってしまいます。

その他にも、異議申し立ての手続き自体は無料ですが、再度の診断書の取得、再検査や長期間の通院などが理由で、数万円の費用がかかってしまいます。

最後が、すでに冒頭でも触れていますが、単に不服を伝えただけでは意味がありません。認定結果が覆るだけの根拠が必要になるため、専門知識が不可欠となります。

とはいえ、専門知識さえあれば認定結果が覆った例も実際にあるため、どうしても納得できないのであれば、必ず専門家を交えて手続きを進めていくようにしましょう。

 - 後遺障害と認定結果