交通事故による入院・通院・交通費・雑費などの請求について

   

交通事故によって入院や通院が必要になってしまった場合、ただ病院に行けば良いわけではありません。通常の生活以上に必要になる物品や、それを将来に渡って(継続的に)購入しなければならないといった場合、その費用は一定限度で賠償が認められる傾向が強いです。また、症状固定となり後遺障害が認められた後も、上記のような費用の請求が相当の範囲内で認められます。

それでは以下にて、具体的な費用の中身についても見ていきましょう。

 入院にかかる雑費

入院雑費の基準としては、入院1日につき1,400円~1,600円となっています。

これはあくまでも雑費であるため治療費以外にかかる費用です。この費用も、本来であれば交通事故にさえあっていなければ支払う必要がなかった費用に当たるため、賠償の対象になります。

具体的には、寝具や衣類、洗面具や食器が日用雑貨、栄養補給のための栄養剤や電話や手紙のための通信費、新聞雑誌、テレビカードなどの文化費、家族の交通費などが該当します。

 将来的にかかる雑費

上記は入院にかかる雑費でしたが、重度の後遺障害が残ったとなれば、通院だけでなく紙おむつ代といった衛生用品などを、将来に渡って購入しなければならない場合もあります。

こちらも本来であれば必要のなかった費用になるため、入院中にかかった費用などを参考に、具体的な金額を認める損害額算定が取られています。とはいえ、被害者の状況次第では認められる金額に大きく差があるため、入院雑費のように1日あたりの基準といったものはありません。

なお、介護が必要となり施設に入所した場合においては、入院雑費の基準をそのまま認定しているといった例もあるため、まさにケースバイケースと言えます。

 通院にかかる交通費

では、退院したのは良いものの通院が必要になってしまった場合はどうでしょうか?

この場合は、交通費の実費分(実際にかかる費用)を認めるというのが、損賠賠償額の算定基準です。たたし、タクシー代のようにバスや電車といった公共交通機関の料金を大幅に超える利用をした場合、利用するだけの理由がなければバスや電車の運賃が限度となっています。自家用車の場合は、原則として、ガソリン代や高速道路代、駐車料金の実費分が支払われます。

 将来的にかかる交通費

なお、重度の後遺障害が残ってしまい、将来的に治療やリハビリ、検査などで通院する必要がある場合も実費を算定基準として損害額が算定されます。具体的には、1ヶ月あたりに必要となる平均額を仮に出し、これを年額にした上で通院継続年数などを考慮し、最終的な金額が決められます。ここでいう通院継続年数は、平均余命が利用されるのが通常の取り扱いです。

 - 後遺障害と生活