嵩む医療費は各種障害者手帳の申請で解決できる!?

   

交通事故によって後遺障害を持ってしまうと、収入を得る機会に影響が出てしまい経済的に苦しくなってしまうことがあります。そういった場合は、各種障害者手帳の申請をするのも1つの手です。

各種障害者手帳の申請をするかどうかは、個人の自由となっていますが、後遺障害を持っているとなると医療費が嵩んでしまいます。しかし、障害者手帳を持っているというだけで多くの支援が受けられますので、一度、検討されることをおすすめします。

それでは今回は、支援のために用意されている各種障害者手帳についてご紹介します。

 1.精神障害者保険福祉手帳

精神障害者保険福祉手帳とは、一定以上の精神障害がある場合に認定されます。

高次脳機能障害となり、日常生活や社会生活に多大な影響を及ぼしていると判断した場合、「器質性精神障害」として、同手帳の申請対象となります。その他、総合失調症、躁うつ病、非定型精神病、中毒性精神病、てんかん、神経症、その他精神疾患すべてが対象です。

なお、申請するためには医師の診断書が必要になりますが、こちらは精神科医である必要はなくリハビリテーション科医や神経内科医などでも可能となっています。

 受けられる優遇措置

所得税や住民税に控除が設定されます。対象となるのは本人だけでなく、配偶者や扶養家族も対象となります。その他にも、相続税や贈与税、自動車税、軽自動車税なども減免されます。

障害の等級によっては受けられないサービスもあるため注意が必要です。

写真が貼付された手帳を持っている場合、路線バスの運賃が割引対象となります。

生活保護の受給中に後遺障害について、はじめて医師の診断を受けてから1年6ヶ月が経過していて、1級か2級の手帳を持っている場合、障害者加算の対象となります。

事前に申し込みをしておけば、NTT電話番号案内が無料で利用できます。

その他、携帯電話料金の基本使用料や通話料が割引されることもあります。

一定の申し込み要件を満たすと、全額の免除、または半額の免除が受けられます。

 等級について

精神障害者保健福祉手帳には、1級~3級まであり、「精神障害者保険福祉手帳の障害等級の判定基準について」という、厚生省の出している通知に基づいて決められていて、等級によって控除額が異なったり、利用できるサービスが違ったりしています。

具体的な等級の程度については以下の通りです。

1級 日常生活において、他の人の手をかりなければ生活できない程度

2級 日常生活において、常に他の人の手を借りる必要はないにしても、生活が困難な程度

3級 日常生活、社会生活において軽度ではあるが制限を受ける程度

 2.身体障害者手帳

交通事故による後遺障害で多いのが身体障害者手帳です。手足への麻痺、言語障害など、厚生労働省が定めている身体障害者程度等級表に該当する場合に申請の対象となります。

 受けられる優遇措置

  • 税金などの公的な優遇

所得税、住民税、相続税には障害者控除があるため、税金負担が軽減されます。

その他、自動車税や自動車取得税免除などの優遇も用意されています。

なお、所得次第では、特別障害者手当や、在宅重度重複障害者介護見舞金、心身障害者福祉手当、自立支援給付などの手当てや見舞金が受けられます。

また、車いすなどの補助具、日常生活用品の給付や賞与、公営、公団住宅への優先的な入居、電車やバスといった交通に関わる公共料金の割引も受けられます。その他、NHK受信料の減免、美術館や映画館、公園といった公共施設の入場割引を実施しているところもあります。

 等級について

交通事故をはじめとする病気や怪我などによって、「身体障害者福祉法」に該当する、後遺障害が残った場合に認定され、原則は、感覚器官、消化器官、運動期間に機能障害が残ってしまったケース、HIV感染による免疫機能障害が対象となっています。

そして障害の重さに応じて等級分けがされていて、1級~6級までが身体障害者手帳の交付対象となっていて、7級の障害は2つ以上に該当している必要があります。

具体的にはこちら(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/dl/s1027-11d.pdf)の厚生労働省が出している程度等級表をご参考ください。

 3.療育手帳

こちらは交通事故とは関係が希薄ですが、例外としてご紹介します。療育手帳は18歳未満にて発症し、自自体指定の機関にて知的障害と判定された場合に申請が可能となります。

こちらに等級などはなく、知的障害と認定された段階で申請が可能です。

 受けられる優遇措置

上記のような精神障害者保険福祉手帳や身体障害者手帳とほぼ同様の優遇措置が受けられます。税金だけでなく、公共料金の減免など、優遇措置は多岐に及ぶため、申請するメリットは十分です。ただし、身体障害者手帳とは違い、車いすなどの補装具の交付は受けられません。

 

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