安直に応じるなかれ!保険会社が示談を急かして来る場合

   

交通事故に遭ってしまった場合、治療費などは加害者に対して請求可能です。

請求の際は、加害者側の保険会社と金額交渉をしていくのが一般的で、交渉がスムーズに進めば最終的に「示談書」にて請求額が確定されます。しかし、この示談書というのは、交通事故後、早々に作成されるべきものではなく、治療の具合を見ながら作成していかなければなりません。

それにも関わらず、保険会社によっては示談を急かしてくることもあるため注意が必要です

では、なぜ示談を急かされることがあるのでしょう?

今回は、保険会社との示談書について詳しくご説明していきます。

そもそも示談とはなにか

まずは「示談」についてご説明します。示談については、なんとなくお金に関する交渉という把握をされている方が多いのではないでしょうか?

示談とは簡単に言えば、当事者間の「和解」を指しています。和解というのは法律用語の1つで、当事者双方が譲歩し合い、今後は争いをやめる契約をするという意味です。

通常、和解が成立しなければ、争いは裁判へと発展していき、解決までに時間だけじゃなくお金もかかってしまう場合があります。これはお互いにとっても有益ではないため、裁判を通さない、つまり、私的な話し合いを通じて、問題解決しようというのが示談の本来の意味となっています。

示談を急かしてくる理由について

では、なぜ保険会社は示談を急かしてくるのでしょうか?

上記のとおり、示談とは当事者間が争いをやめる契約を指しています。よって、示談さえしてしまえば、その後、何が起きたとしても補償する義務はないと主張することが可能となります。

たとえば、交通事故による症状固定の前段階で示談に応じてしまうと、後になって後遺障害が発覚したとしても、補償されない可能性が十分にあるということ。示談後に新たな障害が判明しても後の祭りとなってしまう危険があるため、示談を急かされても安直に応じるべきではありません。 

示談するのであれば症状固定後

上記のことからも、示談するのであれば医師に症状固定と診断された後が良いです。それまでは、いくら示談書を提示されたとしてもサインだけはしないようにしてください。

または、示談書に「症状固定までに新たな障害が判明した場合、別途交渉する」といった項目を入れてもらうようにしましょう。そうでもしない限り、症状固定前に示談書を作成するのは避けるのが得策です。保険会社は少しでも支払額を少なくしようと画策してきますので、あまりにもしつこい場合は、専門家に介入してもらうなどして適正な補償が受けられるように気を配りましょう。

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