保険会社と主治医の意見が食い違っている時の対処法

   

保険会社から治療費の打ち切りの連絡が来る際、「症状固定のため」と付け加えられることがあります。しかし、自身がまだ通院は必要と感じていて、症状についても改善の余地があると感じられる場合は、必ず主治医に本当に症状固定なのかどうかを尋ねてください。

というのも、現実には保険会社から症状固定と言われても、主治医はまだ治療を続けなさいと言うこともあり、双方の意見がまったく食い違うことがあるのです。

では、こういった場合はどのように対応するのが良いのでしょうか?

保険会社に主治医と意見が違うことを伝える

保険会社と主治医とで意見の食い違いが生じた場合、保険会社にあわせる必要はありません。

あくまでも主治医の判断を重視するようにしてください。よって、保険会社に対しては主治医にはまだ症状固定とは言われていないと、はっきり伝えるようにしてください。

保険会社は処理を早々に済ませたいと考えていることが多く、すでに症状固定だと言ってくるのです。しかし、経過を見てきていない保険会社にそんなことを言われる筋合いはありません。

必ず主治医の意見を重視すると覚えておくようにしましょう。 

主治医にも症状固定だと言われてしまった

しかし、実際にはまだ治療が必要だと感じていても、主治医にすら症状固定だと言われることもあります。こういった場合は、別の医師に診断してもらうのも良い方法です。

医師によって見解は異なりますので、治療の継続が必要と感じている以上、別の医師に判断を求めるのは悪いことではありません。納得のいく説明をしてくれる医師にお願いしてみましょう。

また、対象となっている部位ごとに特化した医師は必ずいるので、そんな医師を探してみるのも大切なことです。

不安なら専門家に相談を

また、どうしても不安な場合は法律の専門家に相談するのも良いです。

自身に専門知識がないばかりに、保険会社に振り回されてしまうのはよくある話です。本当に症状固定が必要な時期なのか?主治医との意見の食い違いはどう説明するのか?といった具合に、専門家から保険会社に問い合わせてもらいましょう。

ただでさえ、どの程度の後遺障害が残ってしまうか不安であるのに、保険会社からも主治医からも納得のいかない説明をされてしまえば、症状の改善に支障が出てしまいます。こうした不安は専門家に相談することによって解消されるはずです。

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